東アフリカのケニア共和国で存在感を示し始めた「ZARIBEE」。低所得者層向けのファイナンスサービスを事業として成立させるため、「構想」を「現実」にしていくスカイライトの実現力が発揮されています。
平林潤一 Junichi Hirabayashi
スカイライトコンサルティング株式会社 取締役
大手メーカー系販売商社でシステムエンジニアとして従事した後、2002年スカイライトコンサルティングに参画。2020年6月より取締役。ビジネスとITの幅広い知見と、製造・流通業を中心に数多くの企業変革を支援してきた経験を強みとし、課題が明確ではない段階のアドバイザーから、基幹系ITシステム刷新を伴う大規模プロジェクトの統括まで、クライアントに合わせた柔軟なコンサルティングを提供している。近年では、グローバルオープンイノベーションの促進や新興国での事業開発など、スカイライトの事業の幅を広げる活動を積極的に行っている。
Zaribee事業担当役員
ファイナンスリース事業「ZARIBEE Bike」
スカイライトの子会社である株式会社ザリビーは、ケニア現地法人「ZARIBEE Kenya Limited」を通して、ギグワーカー向けにバイクのファイナンスリース事業「ZARIBEE Bike」を手掛けています。
ケニアにおけるバイクの利用目的は95%が商用であり、特に渋滞の酷い都市部を中心に、バイクタクシーが人々の日々の移動やラストワンマイルの物流を支えています。その担い手であるバイクライダーは「ボダボダライダー」と呼ばれ、200万人いるとも言われています。彼らの多くは個人事業者であり、多く稼いでいる人でも月に3万～4万円程度です。ケニア社会の中間下層もしくは下位層に位置付けられます。
ケニアでもUberやBoltなどのデジタルプラットフォームが普及し、ギグワーカーのチャンスは広がっています。ただし、彼らの中でバイクを「所有」している人は40%しかおらず、多くのライダーは人からバイクを借りて仕事をしており、使用料を払い続けているライダーは、下位層から抜け出すことができない状況です。
ZARIBEE Bikeは、こうした状況にあるバイクライダーが、バイクをレンタルしながら、約19ヶ月後の契約完了時にそのビジネス資産の所有権を得られる”Rent to Own型”のファイナンスサービスです。
現地では「自分がいくら払ったのか」「あといくら払うのか」が分からないファイナンスサービスも少なくありませんが、ZARIBEE Bikeでは、M-PESA （ケニアの電子マネー）で支払いができる管理アプリを提供し、ライダーが安心してサービスを利用できるようにしています。一方で、バイク車両に対してGPSトラッカーと保険を付与することで盗難リスクや不測の事態に備えています。
ZARIBEE Kenya代表 盛田連司
代表として事業を推進している盛田は、以前からアフリカビジネスに並々ならぬ情熱を持ち続けていました。
スカイライトの取締役が揃う経営会議で一度は却下されながらも「アフリカに骨をうずめたい」と訴え、パートナー企業へ出向し、「アフリカでのビジネス経験を積み、新規事業を考案する」という形でアフリカへ向かう切符を手にしました。2019年のことです。ところが2020年になりコロナ禍に見舞われ、帰国を余儀なくされます。ここで諦めずに大手企業とPoCを進める機会を得て、1年後に再びアフリカの地に降り立つことになったのです。そしてこのPoCが現在の「ZARIBEE Bike」の原形となりました。
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