「DX（デジタルトランスフォーメーション／Digital Transformation）」は、2018年に経済産業省が公表した「DX推進ガイドライン（Ver. 1.0）」、COVID-19の影響などにより、あらゆる企業活動において、いかに活用し、実務に落とし込んでいくのかという流れが加速しています。今回は、2020年6月より協業を開始した株式会社モンスターラボの泉 清崇 上級執行役員をお招きし、両社による協業の目指す姿やDXの導入・推進によって描かれる未来について、弊社取締役 平林 潤一と対談を行いました。
株式会社モンスターラボ
上級執行役員
泉 清崇 氏
外資系コンサルティングファームにて新規事業開発支援業務に従事、その後、国内外にて複数の起業・経営の経験を持つ。2018年よりモンスターラボに参画。
スカイライト コンサルティング株式会社
取締役
平林潤一
2002年よりスカイライト コンサルティングに参画。製造業の企業変革を得意としながら、近年では新規事業開発やグローバル・オープンイノベーションの推進を支援。
DXに対する姿勢
平林 : 今回は、2020年に貴社と締結したパートナーシップ内容の一つである「DXの導入と推進」をテーマに、お話をできればと考えております。まずはDXというキーワードからお話ししていきたいと思いますが、世の中に出てきた当初は、IT化、ERP、O2Oなどのキーワードに近い言葉が新たに出てきたというのが私の印象でした。
現状、DXについてクライアントと話をすると、言葉の定義や対象とするもののブレ幅がとても大きいように感じています。モンスターラボは、システムの開発からUX、DXという部分を積極的に打ち出している印象がありますが、泉さんにはどのように映っていたのでしょうか。
泉 : 私が社会人になったのは1999年で、当時は2000年問題や金融ビッグバンの影響で今と同じように「IT化」という言葉が世の中を席巻しており、会計システムや基幹システムが主な対象になっていました。同世代の平林さんと同じように、DXという言葉が出てきた当初は新しい概念というよりも新たな言葉ができてきた印象を受けました。
現在のDXの潮流は、「デジタルが生活を変えていく可能性」に着目したアーリーアダプターといえるアパレル業界やリテール業界の一部企業が先行的に小さく始めていったように思います。また、3年ほど前まで、スマートフォンを中心としたモバイル端末で提供されるサービスの中心は、ゲームなどのエンターテインメントでした。
しかし、COVID-19の影響もあり、一部の企業のみならず、業界全体でこの流れを新たなビジネスモデルの確立や変革に活かすような動きが本格的に加速していき、従来は小さくテスト的に進めるような位置づけだったDXが、企業全体で取り組むテーマに変わったと認識しています。ただ、取り組む単位が大きくなった一方で、モバイル端末を起点にビジネスを進めていく経験や知見を多くの企業が持ち合わせていなかった。そこから、「DXによって、何を変え、何を得て、そしてその取り組みをどのように進めていくべきか」などの課題が顕在化したと感じています。
平林 : スカイライトでも、様々な企業の部門からDXというキーワードが含まれたご相談を受けますが、DXの捉え方や課題感がそれぞれ異なっています。これまで「IT化」と言っていたものをDXと捉えている部門もあります。業種によっては「リアルの販売をデジタル経由で売る」ことだったり、例えばレストランで「お客様自身のスマートフォンから」メニューを見て注文するような取り組みもDXの一つだと思います。
当然のことではあるのですが、クライアント企業が何を目指しているのか、そのために解決したい本質的な障壁がどこにあるのかという点をしっかり見極め、クライアント企業および相対する部門や担当者と一体感を持って、DXという言葉による認識の細かな違いや方向性のずれを小さくしていくことが重要であると強く感じています。
システム、ビジネスをつなぐサービスの設計
平林 : DXというテーマへの取り組み姿勢が、テスト的な試みから企業全体を巻き込む大きなテーマに変わったこと、またモバイル端末を起点にした経験の少なさというお話がありました。これらの課題に対して、弊社との提携にはどのような狙いがあったのでしょうか。
泉 : これまでDX関連の仕事は、コンサルティング会社や企画会社がまず上流の設計を行った上で、それらの企画や計画をもとにした相談から始まることが多かったです。しかし、このアプローチではモバイルを活用したDXを実現する上での成果が期待通りにいかないことが少なからずありました。PCや基幹システムといった社内システムや領域が限定されたデータ活用には慣れてきていた一方で、モバイル端末を使ったシステムに「どんなデジタル社会の中で、どんなことが求められるのか、どう変革するべきなのか」というビジョンをお持ちでない方がほとんどだったからです。
